・保険会社が倒産したときのリスク
→過去の例では、貯蓄性の高い保険の場合かなり減額されていること
・死亡時の相続税としての取扱
→死亡保険金の非課税の限度額＝「500万円×法定相続人の数」
→25年度改正で考えられていた、法定相続人の制限は今のところなくなったこと。将来はわからない。
パパに昨日の夜、倒産時のリスクを教えたら、うろたえていました
窓口説明では9割保障といわれていたんでしょうね(※）
銀行が売り込む商品に買い手にいいものはない！というのが私の考えです。
※一応、今の低金利の状況だと、準備金の9割というのは大体解約払い戻し金の9割と考えても
いいという意見もあります。
ま、預けた金額がそれほど大きな金額でないので、このままで冒険してもいいかなという
のが私の意見です（どうせ、定期にしても金利が低いからね）。
どちらかというと、生命保険の死亡受け取り金の相続税対策のほうが気になります。
「法定相続人×500万」が非課税になる。
これはいいですよね。
それもあげたい人にだけあげれるんだから。故人の意思がはっきりしてていい。
たとえば、
パパが
だけにあげたいとおもえば、そうできる。
だけにあげたいとおもえば、そうできる。相続税が発生する場合、
私と、二人法定相続人がいるから、1000万まで非課税で娘だけに渡せるんですものね。
、二人法定相続人がいるから、1000万まで非課税で娘だけに渡せるんですものね。操作できるかも。
ちなみに25年度改正で検討されようとしていたのは、この法定相続人を生計を一にする
者と制限することだったようです。
何をいっているかというと、結婚して独立して生計が別になった子どもなどは法定相続人
としてカウントしないということです（生命保険の受け取りに関してだけだとおもいます）。
そうなると、全然、旨みはないですよね。
同居するか、親に仕送りすればいいのかしら？
ま、この改正はなくなったようなので、とりあえずしばらくは大丈夫かな。
でしょうし、いつこの議論が復活するかはわからないから、将来のための生命保険という
ことを考えると・・・・相続税対策にはならなくなる日もくるかもね。
つまり、生命保険会社が倒産するリスクと、相続税対策のメリットとを天秤にかけてかんがえること
が必要かな。
老人が相続税対策で、一時払いの生命保険に入るのはいいかもしれない。
解約しないということが前提の余ったお金でですが。
平成27年1月1日以後の相続から適用。
現行 ：5000万円＋1000万円×法定相続人の数
改正後：3000万円＋600万円×法定相続人の数
で考えると、もしパパが亡くなったら今ならパパの遺産が7000万までなら相続税は関係なかったのに
27年以降は
4200万を超えると相続税が発生してしまう・・・・・ということになります
